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第3回平均寿命サミットが開催されました(令和7年11月22日)
2026/01/26
開催主旨
- 本サミットは、長野県立大学を中心に県内外から専門家や関係者が集い、健康寿命の延伸に向けた課題の共有と解決策の提案を目的として開催されました。
- 「ともに歩む、これからの健康づくりイノベーション」とし、地域の知恵を結集するとともに、次世代との対話を重視し、学生による政策提案など若者世代の積極的な参画も促しました。これにより、複数県の連携による新たな健康づくりの方向性を示し、その機運を全国へと広げることを目指して開催されました。
開催日時
令和7年11月22日(土)9時30分~17時00分
開催場所
長野県立大学 三輪キャンパス
参加団体
・青森県、長野県、沖縄県、滋賀県
・健康づくりに関わる約20団体(各団体の活動展示および各種健康測定機器の体験コーナー)
開催概要
1.開催のあいさつ(長野県 阿部知事)
長野県が健康長寿で知られるものの滋賀県に追い抜かれつつあり、野菜摂取量日本一や地域の取り組みなど県民の努力が成果を生んでいること、健康長寿が世界共通の願いであることから、4県が協力して健康長寿の実現を目指すべきだと述べられました。
2.大会長挨拶 「平均寿命サミットを歩む」 長野県立大 今村晴彦
健康と長寿に関する考え方の変遷や地域活動の重要性が語られ、過去の写真とともに保健師らと歩んできた地域の健康づくりの歴史が振り返られました。平均寿命は単なる寿命の長さではなく、社会全体の健康状態を示す指標であり、地域差の背景に教育データなどの分析も示されました。また、2003年の初回サミット時と比べ、健康指標や長野県内の保険指導員活動(健康づくりの住民組織活動)の規模が約3分の1に減少している現状を踏まえ、今後の再検討が必要と指摘されました。
3.シンポジウム 「健康長寿に向けた各県の取組:これまでとこれから」
長野県の特色と取り組み
長野県は「健康長寿県」として知られるが、近年は平均寿命の伸びが鈍化。若年層の健康課題など、新たな課題もある。野菜摂取量が多くがん死亡率は低い一方、食塩摂取量は全国上位で減塩は喫緊の課題。高齢者の主観的健康感の低さも課題。
長野県は「信州ACEプロジェクト」を軸に、働き盛り世代の循環器病対策を含む生活習慣病予防など、健康増進に取組む。地域や多様な専門職との連携を強化し、様々な世代の健康課題解決へ挑戦するが、今後も取り組むべき課題は多い。
青森県の特色と取り組み
特色:平均寿命が全国平均より約2歳短く、各年代の死亡率や主死因の死亡率が高い。背景には健康に関連する生活習慣や健診受診率の低さ等の課題がある。
取り組み:青森県では、「早世の減少」、「健康寿命の延伸」を目標に、社会環境整備から早期発見‧治療までに向けた各種健康づくり施策を実施しており、新たな高血圧対策事業では、インセンティブ付与やLINE活用を取り入れ、行動変容を促す施策を開始。
弘前大学では、科学的支援によるデータ活用や健康リーダー育成を推進。
また、地域の自治体とも連携する「岩木健康増進プロジェクト」など地域連携活動。
沖縄県の特色と取り組み
特色:かつて世界一の長寿県だったが近年順位が低下。特に働き盛り世代の死亡率の高さ、「年の順に死んでいかない島」という社会構造の課題が顕著。肥満・生活習慣病の増加や低い健診受診率、アルコール問題が深刻。
取り組み:健康経営企業への優遇措置や次世代の健康教育推進。親を看取る子の世代の死亡率増加の課題認識。介護予防や地域包括ケアの推進により、「年の順に死んでいける社会」の実現を目指す。
滋賀県の特色と取り組み
特色:がん・心疾患・肺炎・脳血管疾患の死亡率が低く、全国トップクラスの健康状況。喫煙率の低さやスポーツ実施率の高さ、良好な生活環境が健康の背景にある。
取り組み:健康推進アプリ「BIWA-TEKU」やIT技術を活用し、健康なまちづくりを推進。科学的データ活用し、地域の健康増進を多角的に支える取り組みを今後も継続。
4.未来への提言 (主な内容のまとめ)
弘前大学
21年間の健康イノベーション研究の成果を紹介。企業・大学・行政が連携し、大規模データ解析を進めながら「ウェルビーイング(幸福)」を中心とした健康と経済の共生社会の構築に取り組んでいる。
伊那食品工業
減塩に役立つ調味料「酵豆粉+」の開発経緯や活用事例を報告。長野県の食生活改善協議会と連携し、減塩啓発活動を推進している。
Global Shapers Community Okinawa hub
沖縄の若者による健康課題への主体的な取組「美ら島ヘルスクリエイトプロジェクト」を紹介。若者が政策提言を行い、行政・企業と連携した具体的な活動を進めている。
信州若者健康会議代表
長野県内の大学生を中心に、地域の健康課題を考え、地域食文化や多世代交流をテーマに健康づくりのアイデアを提案。若者と地域の共創による持続的な健康支援体制構築を目指している。
5.総合討論
最後の総合討論では、各県の担当者・研究者が若者の自殺や地域の健康課題、行政の役割、産業・労働環境、地域コミュニティなど多岐にわたるテーマで意見を交わした。全体を通して「若年層の死亡率上昇」「地域格差」「メンタルヘルス対策」「地域での支え合い」が共通課題として浮かび上がった。
6.展示会・測定会
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