株式会社昭建
総務部　部長　望月　武志さん

「健康経営」とは企業が社員の健康管理や健康増進を「投資」と捉え、経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。とはいえ、「健康経営」がクローズアップされるようになったのは最近のことで、取り組みたいと思っていても、なにから始めればいいかと足踏みしている企業もあるかもしれません。

そこで今回は県内でいち早く「健康経営」に取り組んでこられ、滋賀県が実施する「令和3年度健康寿命延伸プロジェクト」※で特別賞を受賞された、「株式会社昭建」の取り組み事例とその効果についてお話を伺いました。

※令和４年度健康寿命延伸プロジェクト表彰はこちら

「健康アクション宣言」からスタート

弊社は1923年に創業した総合建設会社です。土木工事を中心に街のインフラ整備に貢献してきました。
我が社の経営方針は「豊かな社会、豊かな会社、豊かな社員をめざす」。

仕事上、現場の安全管理や安全衛生は高い意識を持って取り組んできましたが、社員の健康についてはどうだろう？という疑問が健康経営に取り組むきっかけのひとつでした。

健康づくり推進協議会の勉強会などにも参加し、社員の健康は本人やその家族のためだけでなく、優秀な人材の確保や離職率の改善、医療費の削減など会社のためにも大切であると強く感じました。

そこでまず、2016年に全国健康保険協会が実施する「健康アクション宣言」にエントリーしました。「健康アクション宣言」は、健康課題の把握からスタートし、必要な取り組みの検討や実施へと進むための、いくつものチェック項目が用意されています。その項目をより多く達成できた企業が「健康経営優良法人」として認定されるのですが、私たちも2020年に認定していただきました。

チェック項目があるので目標が明確で、段階的に取り組みやすくなっていると思います。こういった認定を受けることで、社員の健康づくりに取り組む企業として対外的にアピールする材料にもなります。

また、SDGｓ達成に向けた取り組みの一環として、創業以来、長年に渡って培われてきた経験やノウハウを元にあらゆる年齢の全ての人々が、健康で安心して暮らすことの出来る地域社会の実現に貢献できるよう、様々な取り組みを行っております。

株式会社昭建　SDGｓへの取り組みについて

健診を受けやすい環境づくりと健康維持手当の支給

実際に我が社で行っている健康経営の具体的な取り組みを紹介します。もともと健康診断の受診率はほぼ100%だったのですが、再検査や健康指導を受ける必要があって、そこは個人の判断に任せていました。

するとなかには、診断結果を軽くみて再検査に行かない人もいたりします。だから、健康診断の結果は産業医にアドバイスをもらいながら所属長も把握するようにし、再検査の受診や健康指導が業務時間内でも受けられるようにサポートしています。ストレスチェック実施後のケアなどは、プライバシー確保のため産業医に直接相談できます。また、40歳以上の社員には3年ごとに脳ドックの受診も推奨するようにしました。

健康診断だけでなく、社員自身が常日頃から健康を意識するよう「健康維持手当」という特別手当も毎月支給しています。婦人科検診やがん検診、予防接種、禁煙外来費用など医療に関するものから、スポーツジム等の費用まで、健康につながると思うことなら使い途は自由です。

この手当をきっかけに、仕事帰りにスポーツジムに寄る社員も増えましたし、自分の健康を見つめ直す機会になっていると感じています。私自身も以前は健康意識はそれほど高くありませんでしたが、健康経営の取り組みを進める中で、甘いものを控えめにするなど、少し健康に気を遣うようになりました。

また、建設業は喫煙者が多いイメージがあるかもしれませんが、うちでは喫煙者は全体の27%となっています。男性比率が多い割に低いかなと思います。これも社内禁煙の取り組みなどが浸透し、社員の健康意識が高まってきた成果ではないでしょうか。

地域のスポーツ活動にも積極的に参加

弊社のアスファルト合材工場がある地域に恩返しの意味も込めて貢献したいとの思いから、「あいの土山マラソン」などのスポーツイベントにボランティアで参加したり、協賛したりしてきました。

それをきっかけにマラソン大会に参加する社員もでてきたので、お揃いの会社ユニフォームを作ったら、より連帯感も深まり、大勢の社員が楽しんで参加してくれるようになりました。

今年(2022年)8月末には久しぶりに「滋賀県建設界野球大会」も実施される予定なので、張り切っている社員もいます。現場に直行直帰も多い仕事なので、こういった機会が社員のコミュニケーションの場にもなっています。

社員の健康づくりは「投資」

2024年には、建設業界も「働き方改革」の制度対象となるので、安全で働きやすい職場環境の構築も急務となっています。体質化したものをすぐに変えることは難しいですが、zoom等といったオンラインツールなども活用しながら、時間外労働の削減や週休二日制の実施など、健康維持ができる働きやすい環境づくりを推進しています。

社員が健康でないと企業も実力が発揮できません。少子高齢化に伴う労働人口の減少で、優秀な人材の確保はこの先もより難しくなっていきます。現在働いてくれている社員が万全の体調で長く勤務し続けられる環境の整備は、企業の今後にとって欠かせない投資でもあります。

社員の健康に投資すると、その3倍の効果が得られるという調査結果もあるそうです。健康経営への取り組みが、将来にわたり事業を継続していくための鍵になるといっても過言ではないかもしれません。